都条例の件:再度メールしてみた
もうちょっと早くうpっとけばよかったかしらと思いつつ、先週送ったリアルメールの内容をとりあえずここに公開しておこうかと思います。
前回送ったものと一部内容の重複がありますが、何かの参考になればということで。
前略
東京都青少年健全育成条例の改定につきまして継続審議となりましたこと、ご尽力頂きありがとうございました。
近く審議も再開されるかと思いますので、改めて意見を述べさせて頂きたいと思います。
まず、今回の改正案で大きくクローズアップされた「非実在青少年」について。これについては定義があまりに広汎に及びすぎている点・基準が曖昧すぎる点が非常に問題だと思っています。現行の条例に基づいて自主規制は行われていますし適宜「不健全図書」等指定が都によって行われています。これに「屋上屋を建てる」ような今回の改定はそもそも不必要ではないでしょうか。行き過ぎた規制は「青少年の保護」ではなく「検閲・発禁」ともいえます。また出版・放送といった業界の大半が東京に集中している現状を考えれば、このような行き過ぎた規制の影響は東京だけに留まりません。議会では「国会での児童ポルノ法改定への地ならしだ」といった発言もあったようですが、明らかな越権行為で見過すわけには行きません。
「都の見解」も出されましたが結局のところは口約束にすぎません。(他の地方自治体では施行数年後に見解がひっくり返ったという事もあったようです)
さらに問題なのは、この改定案が提出された経緯や審議会での議論がオープンにならないまま進められてきた事です。
後日協議会の議事録は公開されましたが、特定のメンバーによって密室で作られた改定案といったニュアンスが強く、情緒的・感情的なもので都民の意見を半ば無視したとも取れる内容です。協議会における各委員の発言にも差別的なものが散見されるなど問題が多く、「このような委員には絶対に任せられない」と強く思わせるものでした。
改定案には「青少年をみだりに性的対象として扱う風潮を助長すべきでないことについて理解を深め」とありますが、学術的にはこういった規制には意味がないとされていますし、そのような研究結果を無視してまで規制を行おうとするのは何らかの思想的バイアスさえ疑わざるを得ない状況です。
※協議会メンバーの新谷珠恵氏は社会技術研究開発センターのワーキンググループ「犯罪からの子どもの安全」に参加されているようですが、同グループが目標として掲げる「科学的根拠・知見に基づく犯罪予防」からはおよそかけ離れた意見を述べておられます。一体何を研究なさっていたのか非常に疑問です。なお、新谷氏ご自身が会長を務められている東京都小学校PTA協議会から規制強化を求める要望書が出されているのも(自作自演とは言いませんが)手続き上非常に問題があるのではないでしょうか。
改正素案に対するパブリックコメントでは改定反対の意見が大多数であったにもかかわらず、これを無視した形で提出されたこの改定案は都民に対する大きな裏切り行為です。4月にはパブリックコメントも公開されると聞いておりますので、きちんと内容を検討して頂きたく思います。
再審議にあたってはゼロベースで広く意見を集め、開かれた議論が行われるよう切望しております。
今後のご活躍を期待しております。
草々
後半(条例案提出までのプロセスについての問題)をちょっと重め書いてみました。
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